サスティナビリティ

事業活動を通じた社会貢献
紙資源や化石燃料等の
消費を削減







これまで紙やハガキなどの郵送により行われてきた消費者とのコミュニケーションもメッセージングプラットフォーム「Cuenote」によりメールやSMSに置き換えることで、森林資源やエネルギーの消費低減に貢献します。
顧客企業の働き方改革に貢献






これまで電話等で行っていた消費者や社員に対する通知や連絡も、クラウドサービスである「Cuenote」を活用することで時間や場所にとらわれず実施可能となり、業務効率化や多様な働き方の実現に貢献します。
環境・社会・ガバナンス(ESG)

環境 ENVIRONMENT






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サーバーの仮想化
仮想化によってサーバーを集約化し、データセンターにおける電力使用量の低減に寄与します。また、データセンターの選定についてもエネルギー効率の高い施設を優先的に選択していきます。
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環境負荷の低い施設を利用
当社が入居するビルの空調は地域冷暖房運営会社の冷温水で稼働。環境負荷の低減に寄与しています。
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テレワークの実施
通勤に伴う従業員の移動を抑えることで、公共交通機関の利用や交通渋滞に伴うCO2の削減に取り組んでいます。
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ペーパーレス化
電子稟議システムの導入、電子請求書の導入など業務の電子化に取り組んでいます。用紙・封筒などの使用を削減し、森林資源の保全や輸送に伴う環境負荷の低減に貢献しています。
Topics WEB会議スペースの設置
オフィスの効率的な活用による電力の節約や、商談のための移動を減らすことで、環境負荷の軽減に取り組んでいます。


社会 SOCIETY






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働き方改革
全役職員を対象に、多様性のある働き方、就業環境の構築に取り組んでいます。(子育て・介護・在宅勤務等)
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開発拠点設置による地方創生
地方に開発拠点を設置し、拠点地域の活性化、雇用創出等へ貢献すべく、取り組みを進めています。
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災害・有事等における円滑な情報提供手段の提供
近年の異常気象・国際情勢の緊迫化を踏まえ、緊急時の円滑な情報伝達手段を提供することで、被害の最小化に貢献すべく、取り組みを進めています。
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クリーンなメール環境を維持する取り組み
メール、SMSの利用用途を事前確認し、関連法案の順守を啓蒙するなど、安心・安全なコミュニケーション環境を維持する取り組みを進めています。
Topics ロボコンチームの支援
中高生メインで活動し、世界最大級のロボットコンテストに出場しているロボコンチーム「SAKURA Tempesta」へのスポンサードを通じ、若者のロボット制作、プログラミング活動を支援しています。


ガバナンス GOVERNANCE



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ガバナンスへの取り組み
コーポレートガバナンス情報の適切な開示に加え、以下に取り組んでいます。
- 各種関連法令の遵守
- 内部統制システム構築の基本方針に基づく経営体制と運営
- 取締役会の監督機能強化(独立社外取締役3名体制、うち1名は多様性と専門性の確保のため女性弁護士)
- コンプライアンス意識向上のため役職員に向けたコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス通信の発行
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IR活動を通じた投資家との対話
東証の上場規程に基づく迅速な適時開示の実施に加え、代表取締役社長が率先して、第2四半期及び通期の個人及び機関投資家向けの決算説明会の開催を通じた投資家との対話を進めています。要望に応じて機関投資家との対面IRミーティングや、ホームページでのIR情報の開示・情報発信を行っています。
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取引先との健全な関係
取引先との健全なパートナーシップを構築するため、関連法令等を引き続き遵守してまいります。
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安全・信頼性の向上に向けた取り組み
ISMS、プライバシーマーク、ASP・SaaS情報開示認定の取得に向けて取り組んでいます。
Topics 決算説明会
四半期ごとに代表取締役社長が率先して、決算説明会を実施し、投資家との対話を行っています。説明会にリアルタイムで参加ができなかった方に向けた動画の配信や英語版の決算説明資料の開示を行っています。

今期の取組み

ペーパーレス化の推進
前年から15%の印刷物を減らし、ペーパーレス化の推進を通じて、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献します。

女性従業員の比率向上
女性従業員の比率を32%に増やすことで、女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保し、SDGsの達成に貢献します。
産休・育休からの復帰や子育てへの支援充実させるなど、安心して長く勤務できる環境を整えるとともに、今後も女性従業員に対して活躍の機会を提供することで、組織力を強化し、当社の更なる発展に繋げていきます。

ステークホルダーとの対話
適時・適正な情報の開示をはじめ 、経営の透明性の維持と説明責任を果たしながら、株主や投資家との双方向コミュニ ケーションを通じて、継続的な企業価値の向上と適正な市場評価を目指します。